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大分野 国際的機関の見解
中分野
タイトル WHOによる東京電力福島第一原子力発電所事故関連の報告書
説明 WHO(世界保健機関)は、東京電力福島第一原子力発電所事故による暫定的な線量推計に関する報告書を2012(平成24)年に、健康への影響評価に関する報告書を2013(平成25)年に公表した。
・Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami (2012)
・Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on a preliminary dose estimation (2013)
WHOは、緊急対策が必要となる地域を特定することを目的として、事故後1年間における日本および周辺国の住民の被ばく線量評価を実施した。
 被ばく線量評価では、(1)地面からの外部被ばく、(2)放射性プルームからの外部被ばく、(3)吸入摂取による内部被ばく、(4)経口摂取による内部被ばくの4経路からの推計値を合計している。
線量評価は、地域別[(1)福島県住民、(2)福島県の近隣県、(3)それ以外]、年齢別(1歳=乳児、10歳=小児、20歳=成人)に推計されており、さらに過小評価を避ける目的で計画的避難、屋内退避、食品流通制限等の防護対策は取らなかったと仮定されている。
 2012年に公表された暫定線量評価結果を基に行われた健康リスク評価では、放射線被ばくによる発がん(固形がん)の線量反応関係として直線しきい値なし(LNT)モデルを採用し、線量・線量率効果係数(DDREF)は採用しなかった。
住民の被ばく線量は、あらゆる確定的影響のしきい値を下回っていること、被ばく線量が最も高かった地域においても、小児甲状腺がんを含む、がん・白血病のリスクの増加は小さく、自然のばらつきを超える過剰発生を検出できるレベルではないと評価された。
キーワード
図表
参考文献
参照サイト https://apps.who.int/iris/bitstream/10665/44877/1/9789241503662_eng.pdf
WHO、 Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
https://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf
WHO、 Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on a preliminary dose estimation
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-07/ref02_3.pdf
環境省、第7回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 参考資料2-3「WHO 健康影響報告書概要 (第4回、第6回資料を再掲)」
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h29/2017tk1s05.pdf
環境省、放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 平成29年度版 第5章 国際機関による評価
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