中央登録制度

大分野	放射線防護
中分野
タイトル	中央登録制度
説明	中央登録制度とは、公益財団法人放射線影響協会の放射線従事者中央登録センター（以下中央登録センター）に放射線業務従事者（以下、従事者）の被ばく線量を登録する制度を指し、大きくは、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度、RI等放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度の3つにわけることができる。 １）原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年6月10日法律第166号）の適用を受ける事業を行う者（以下、原子力事業者）は、炉規則等の規則によって原子力施設における従事者の放射線管理記録を、施設ごとに作成し保存することになっている。しかし、原子力の利用が進むのに伴い、原子力事業者の数が増え、雇用主を転々と変える者等への対策の必要性などから、各個人の被ばく前歴（放射線量）を全国横断的に一元的に把握し、管理する制度を確立することが望まれるようになった。 科学技術庁（当時）原子力安全局は1976（昭和51）年11月に「原子力事業従業員被ばく線量登録管理制度検討会」を設置し、システム構成と運用について検討した。1977(昭和52)年4月に「被ばく線量登録管理制度のシステム構成及び運用について」の中間報告、11月に最終報告が行われ、12月に、財団法人放射線影響協会（当時）（現在は公益財団法人）に中央登録センターが、従事者の被ばく線量登録管理制度の中心的推進機関として設置された。 本来の目的からすれば、この制度は事業者全てを対象とすることが望ましいが、最初から分野も経営形態も異なる全ての事業者に参加を求めるのは困難と考え、従来の実績から、原子力事業者、およびその建設、保守などを請け負う事業者であって、従事者の離就労の頻度の高い事業者を中心とした制度参加事業者により発足した。 この被ばく線量登録管理制度とともに、事業者による従事者等の被ばく前歴の把握に用いられる「放射線管理手帳制度」が発足した。管理手帳の発行には、従事者の個人情報を扱うため、手帳発効機関となることを希望する事業者（複数）を手帳制度推進協議会で選考し、結果の提示を受けた中央登録センターで指定した。 ２）RI等放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の適用を受ける事業所（RI事業所）においても、従事者によっては複数のRI事業所を移動して放射線作業に従事する場合もあることから、1984（昭和59）年10月1日に放射線影響協会が放射線障害防止法に基づく被ばく線量測定記録及び健康診断記録の引渡し機関として指定されたこと注1をきっかけに、放射線影響協会は、RI事業所等注2を対象に、従事者の被ばく線量の一元的管理等を目的として、RI等放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度を発足した。中央登録センターが本制度の中心となり、維持運営に要する経費は、制度に参加する事業者が負担している。 放射線業務従事者の移動が少ないことなどから、手帳制度が存在しないなど、原子炉等規制法の制度とは多少異なっている。 注1：昭和59年科学技術庁告示第11号 注2：正確には「RI事業所および原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度の対象とはならない核燃（原）料物質使用事業者、試験研究用原子炉使用事業者等」 3) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度 2011（平成23）3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質で汚染された地域において除染等の業務が行われている。除染等業務に従事する労働者、特定線量下業務に従事する労働者、および事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者（以下、除染等業務従事者等）の累積被ばく線量は、複数の事業者に雇用された場合でも、それぞれの業務を行う事業者が規定注3に基づき測定・記録等を行うことにより、適切に管理できる。しかし、除染等業務従事者等が雇用時に過去の被ばくを申告しないなど不適切な行為が行われた場合、適切な管理ができない可能性がある。そこで、各事業者が除染等業務従事者等の過去の被ばく線量を必要な時に確認したり、数十年後に障害が発生した場合に、過去の被ばく線量の累計や所属事業者等を把握したりすることが可能となるように、それぞれの事業者が記録した除染等業務従事者等の被ばく線量を一つの機関で一元的に管理する方法を検討した。 2013（平成25）年8月に、除染等事業者及び関係者は、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度検討会を設立し、6回の検討を経て、同年11月15日に中間とりまとめとして原子力発電所の従事者を対象として実施されている「放射線管理手帳制度」や「原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度」と同等の制度（中央登録センターに除染等事業者からの除染等業務従事者等の被ばく線量等のデータ項目を登録し、保管管理する制度）を、除染等事業においても構築することで合意した。 これを受け、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」が、環境省発注の除染等事業を対象に発足し、厚生労働省労働基準局長から「この制度が除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かつ確実に実施するために有益であると考えており、今後速やかに『除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン』（平成23年12月22日付け基発1222第6号）等の改正を行う等により、除染等業務等に従事する事業者に対し、同制度への参加を促していく」との通達が発せられた。さらに、検討会は12月26日に最終とりまとめを決定し、地方自治体及び環境省以外の国の機関が発注する除染等業務を対象とした部分については、平成26年4月1日から発足することとなった。 注3：「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 23 年厚生労働省令第 152 号）第5条、第6条、第25条の4、第25条の5、第25の9
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参考文献
参照サイト	https://www.rea.or.jp/chutou/chutouindex-new.htm （原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度） https://www.rea.or.jp/chutou/hibakukanri_new.html 公益財団法人　放射線影響協会　原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度 https://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/techouseido.html 公益財団法人　放射線影響協会　放射線管理手帳制度について https://www.rea.or.jp/chutou/hibaku-ayumi.htm 公益財団法人　放射線影響協会　登録管理制度の歩み https://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V22/N04/197731V22N04.html 原子力委員会月報 「被ばく線量登録管理制度のシステム構成及び運用について（中間報告）」 https://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V22/N12/197727V22N12.html 原子力委員会月報 「被ばく線量登録管理制度のシステム構成及び運用について（最終報告）」 （RI等放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度） https://www.rea.or.jp/chutou/ri-seido.htm 公益財団法人　放射線影響協会　ＲＩ被ばく線量登録管理制度 https://www.rea.or.jp/chutou/ri/seido-Pamphlet.pdf 公益財団法人　放射線影響協会　ＲＩ等放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度について（パンフレット） （除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度） https://www.rea.or.jp/chutou/jyosen/jyosenseido.htm 公益財団法人　放射線影響協会　除染登録管理制度の発足について https://www.rea.or.jp/chutou/koukai_jyosen/hibakukanri_jyosen.html 公益財団法人　放射線影響協会　除染登録管理制度 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000054706.pdf 厚生労働省　厚生労働省労働基準局長　基発1115第4号　除染等業務従事者等被は゛く線量登録管理制度について https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000034094.pdf 厚生労働省　厚生労働省労働基準局長　基発1226第7号　除染等業務従事者等被は゛く線量登録管理制度について
作成日
更新日	2020/03/25