放射線障害防止法

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タイトル	放射線障害防止法
説明	正式な名称は「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」であり、1957（昭和32）年6月に制定された。2017（平成29）年5月31日には改正が公布され、2019（平成31）年4月1日に施行され、法律の名称も「放射性同位元素等の規制に関する法律」に改正された。 この法律は原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的としている。 この法律は国際放射線防護委員会（ICRP）から出された勧告を基に、わが国の実状にあわせて、放射性同位元素や放射線発生装置の使用を規制することにより、放射線障害の発生を防止するために制定されたものである。 2019年の改正に伴い、その目的は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することに改められた。
キーワード
図表
参考文献	DRESA「低線量放射線安全評価データベース」（2000年度制作　企画：文部科学省　制作：日本原子力研究所）
参照サイト	https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000167&openerCode=1 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
作成日	2019/03/01
更新日